図書館で借りた本
「グッチーさん日本経済ここだけの話」（山口正洋）
加えて、その政府債務985兆円の中に、なぜか日本だけが短期債を入れて発表している。ギリシャやイタリアも含めて普通の国は、短期債務は金融機関の資金繰りと考えられるので長期の政府債務から除外して発表しています。(略）
普通の国は、政府保有財産の現在価値を差し引いて政府債務額を発表しているのですが、日本だけがそれらをひかずにグロスの政府債務を出している。
きちんと資産査定をしてこなかった政府の怠慢なのですが、日本の政府資産はラフに約600兆円と考えられています。
それを差し引くと、実際のGDP比の債務比率はせいぜい80％。これは、ドイツ並みでしかない。
政府保有財産の件は、最近話題になってましたね。2013年で指摘があったのは鋭いというか、ちょっと信頼できそうな感じに5ポイント（？）
さらに言うと、銀行は確かに多くの国債を保有していますが、現金の払い出しをする性格上、期間の短い債券、おしなべて残存期間2，3年の長期国債で保有しています。
2010年の貿易統計(速報)では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は、前年の約2.5倍の6兆7702億円と大幅に増加し、輸出額に至っては前年比24％増の67兆円にもなりました。
リーマンショック前の80兆円には及ばないものの、あのバブル景気の40兆円台を軽くクリア。
アエラの連載コラムでは、何度も書きましたが、日本のGDPに対する輸出依存度は本当に低く、G20でもアメリカ、ブラジルに続いて少ない方から3番目。製造業すべてをあわせてもGDPの約17％(09年)しかなく、残り83％は内需だよりの非製造業で成り立っている。まして「会社四季報」に出てくる約3800社のなかで海外売上比率が50％を超えるいわゆる輸出型企業はわずか286社(10年）しかないのです。(略）
さらに言えば、1ドル＝70円台に突入していた11年12月の推計でさえ、3月期決算の上場企業の半数が経常増益を確保し、うち10％に当たる171社が経常収益ベースで過去最高益を確保する、との見通しも発表されています。
アメリカには及ばないものの、韓国はもちろん、ドイツ、イギリスと比較して日本の外需依存度ははるかに低い。
この数年間は外需で景気回復した、と指摘されている「その数年」を見ても、せいぜい外需依存度は15％程度しかなく、実はあの高度成長期でもそのくらいの数字なんです。
さらに、アメリカのダウ工業株30種平均には海外の売上比率が50％を超す企業が半数ほどありますが、日本の日経平均に採用されている企業での海外売上比率が50％を超す企業は1割にも満たないのです。
つまり「日本経済=輸出」ではありません。
シアトルでは
彼らは、ネイバーフッド・マッチング・ファンド（MMF)という仕組みを考えだしました。
例えば、公園や自転車のトレーニングコースを建設したいという市民の要望があったとします。
すると市が資金の半分を出してまずプロジェクトをスタートさせ、残りを市民の寄付で賄うのです。
寄付はお金でなくとも、力仕事やサービスなど労役の提供でもいいのです。
簡単に言えば、サブプライム問題で有名になったCDO(債務担保保証券）に仕組みを使っているのです。
地元の肩と政府機関に株式を持っていただき、それを下に置いて(劣後させると言います）地元の銀行にローンを出してもらう、というのがポイント。資産となる事業は何でもいいわけですが、事業そのものからのキャッシュフローだけが担保になります。
株主は赤字が出れば最初に損させられます。だから、この事業が本当に夢物語ではない実現性のあるものなのか、資金提供者らが真剣に検討することになるのです。
「地方創生を可能にする まちづくり×インバウンド 成功する「7つの力」（中村好明）
「飛騨高山」で知られる岐阜県高山市は、11年前に周辺の9つの町村を合併することによって誕生しました。(略）現在は9万1000人を切る水準に減っています。
ところが、そのようない小さな市であるにもかかわらず、2015年に同市を訪れた外国人環境客は実に36万にも上がりました。
①國島芳明市長が自らトップセールスを行っており、年間82件ものメディア対応をこなしている。
②11か国もの多言語に対応するホームページを開設。
③外国人観光客向けフェイスブックを立ち上げ、各記事の「いいね！」から閲覧者の属性を分析。2015年3月からスタートして、1万9505「いいね！」を獲得。
④国によって異なる内容のパンフレットを制作。
⑤10か国語対応のマップを制作。
⑥簡単なWi-Fiの整備。接続環境を充実させるとともに、観光緊急情報の提供を実施。メール式の簡単なアンケートを実施して、メールアドレスを回収。季節ごとのアクティビティ情報を提供したり、ビッグデータとして活用したりするのに、回収したメールアドレスを有効活用する。
⑦「高山中心市街地特例通訳案内士養成研修」の実施。6回の研修を実施して、それを終了すると、認定中心市街地の区域において、報酬を得て地域限定の通訳ガイドを行うことができる。
⑧ホームページで周辺の都市を紹介しあう。
⑨世界各地に職員を派遣し、各地で高山をPRしてもらう。
⑩意欲ある民間事業者と連携を図る。
普通のことをやり続けるのが大事だそうです。
英語が通じる観光地ができたら、お客さんも来やすいだろうけど、その辺、お客が来ないので覚えないの循環論ぽい。
でも、今、そんな観光地ができたら差がつくよなーと東京オリンピックまで4年か。
あと、
(株）湯のまち城崎は、たとえば域内の温泉旅館のエレベーターの保守点検の取りまとめ、あるいはゴミの一括受付取りまとめなど、これまでは各旅館が自分のところで行っていたものを、全て一元化したのです。
これによって、個々の旅館施設の維持、運営に必要なコストを削減させるのと同時に、そこで浮いたお金の一部を収益とし、町づくりに必要なものに投資していけるような流れを作ったのです。
木下斉さん式だな。
「第四次産業革命」(クラウス・シュワブ）
こんな可能性がある23の事柄がおもろかった。
デザイナーズベイビーか。なんか書いてみたいかも。コントロール可能領域が増えて、しかし期待外れも起こる。期待外れの領域のほうが少ないと思えたのに、思った通りにならなかったときって、何を責めるのだろう。受け入れられるのに、時間はかかりそうだが。
あと、３Dプリンタ、臓器を作れるとか、靴のオーダーメイドなんてどうよっぽく。
『ジャック・ウェルチの「リアルライフMBA」』(ジャック・ウェルチ＆スージー・ウェルチ）
プレゼンの5枚のスライド
最初のスライドは、現在の競合状況の詳細分析だ。ライバルはどこか？市場シェアは？強みと弱みは？組織の内部はどうなっているのか？(略）
二枚目のスライドでは、ライバルの最近の動きをまとめる。競争状況を変えた製品、技術、人事異動の観点から見る。
三枚目では、同時期に自社はどうだったかをまとめる。
四枚目は、直近では何が起こりそうか、とりわけ心配な点をあげる。(略）
最後の五枚目のスライドでは、新旧のライバル企業、今後参入してくる競合相手がひしめく市場を変えてダントツ首位に立てるような戦略は何か。そうすれば、あっと言われるような勝利の戦略になるかを明らかにする。
アマゾンに負けないのは商品に詳しい店員です(ｷﾘｯ
「地域の再生と流通・まちづくり」(日本流通学会監修）
コンパクトシティ言ったって、都市中心部は最寄品の商店潰れているし、生活しにくくなっている。
「アモールトーワ」(東京都足立区）が尖がっているらしい。
「山湊」（愛知県新城市）も街づくり会社を作っている。
「日本を貧しくしないための経済学」上条勇
つまり、円安による輸出効果があまりないのだ。それは日本企業の海外生産比率が高いからだ。
たとえば日本を代表する輸出産業と言われた自動車も今や1600万台を海外で生産し、輸出は400万台にすぎない。
自動車の売上額全体の半分以上は海外であげられている(2013年）。
輸入のダメージが大きすぎて2013年は過去最大の貿易赤字
